社会 健康経営
戸田建設グループ健康経営宣言
近年、「健康」に対する従業員の意識は非常に高く、また、当社が持続的に成長し続けていくためには、従業員が健康であり続けることが必要不可欠です。
重要施策として「健康経営の推進」を掲げ、健康支援室を中心に各種取り組みを実施しています。
2025年3月に人事統轄部直轄の組織として「健康支援室」を設立し、従業員のウェルビーイング(心身の健康と幸福)の向上に向けた活動を行い、働き甲斐のある職場を構築することで、健康経営をより一層推進しています。
戸田建設グループは、「“喜び”を実現する企業グループ」をグローバルステートメントとして掲げています。ステートメントを定めることで、仕事の目的意識を生み、個の力や組織の力を高め、その結果として、お客さまはもちろん、社員にとっても真に価値ある存在へと成長していくことができると考えるからです。
今後、社会の変化が一層激しさを増す中、企業には、より高い付加価値を生み出す能力が求められます。その実現のために、従来以上の想像力の発揮が求められていく中で、戸田建設が持つ最大の財産は「人」であると考えています。お客さまやステークホルダーに、より価値あるものを提供するためには、一人ひとりが仕事にやりがいを感じ、能力を最大限に発揮することができる職場環境を整備する必要があります。そのためには社員が心身ともに「健康」であり続けることが必要不可欠であり、言い換えれば、社員の「健康」なくして、新しい価値の創出や会社の持続的成長はありません。この考えを基に戸田建設は「健康経営」に積極的に取り組み、グローバルステートメントに掲げる“喜び”の実現にもつなげていきます。
戸田建設は、役職員が一丸となり、心身ともに元気に働ける事業所を目指して、健康づくりに取り組む事を宣言します。
戸田建設株式会社
代表取締役社長
大谷 清介
健康経営推進体制
当社においては、以下の体制にて健康経営の推進に取り組んでいます。
健康経営の最終的な目標指標(KGI)
<健康経営に関する経営者のコミットメント>
経営課題を解決するためには、社員が心身ともに「健康」であることが不可欠であり、職場環境改善、生活習慣改善及びメンタルヘルス対策といった健康課題に取り組む必要があります。
健康経営を推進するために、「アブセンティーイズム(日)」「プレゼンティーイズム(生産性損失スコア)」「ワークエンゲージメント(偏差値)」をKGIとして定め、経営トップから社員までが一丸となり、健康経営の実現に取り組んでいます。
| 指数 | 単位 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 目標 年度 |
目標値 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| プレゼンティーイズムによる生産性損失割合※1 | % | 35.5 | 34.9 | 35.9 | 34.8 | 2027 | 35以下 |
| 測定人数(人) | 3,994 | 4,097 | 4,315 | 4,372 | |||
| 回答者率(%) | 91.7 | 94.3 | 96.7 | 96.3 | |||
| アブセンティーイズム※2 | 日 | 1.5 | 1.7 | 1.7 | 1.7 | 2027 | 2.6以下 |
| 測定人数(人) | 4,725 | 4,516 | 4,649 | 4,538 | |||
| 回答者率(%) | 100.00 | 100.00 | 100.00 | 100.00 | |||
| ワークエンゲージメント簡易版(偏差値)※3 | - | 51.5 | 51.7 | 51.7 | 52.2 | 2027 | 業界偏差 (50.0)以上 |
| 測定人数(人) | 3,994 | 4,097 | 4,315 | 4,372 | |||
| 回答者率(%) | 91.7 | 94.3 | 96.7 | 96 |
- ※1WHO-HPQの絶対的プレゼンティーイズム(0~100点)の調査結果
- ※2アブセンティーイズム算出方法:メンタル系疾患を含む傷病を理由とした欠勤や有休利用日の全社員平均
- ※3ユトレヒト・ワークエンゲージメントに相関のある項目から策定された、委託先オリジナル指標を基に偏差値を算出 (2025から簡易版)
健康課題改善の具体的な実績値と数値目標(KPI)
| 単位 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 目標 年度 |
目標値 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 生産性損失推計額 | 千円 | 276,574 | 313,313 | 222,963 | 271,616 | 285,035 | - | - |
| 健康増進投資額 | 千円 | 84,823 | 110,705 | 122,672 | 134,502 | 141,981 | - | - |
| 健康診断受診率 | % | 100 | 100 | 100 | 100 | 99.9 | - | 100 |
| 健康診断有所見者率 | % | 20.2 | 21.9 | 21.3 | 25.3 | 30.9 | 2030 | 18以下 |
| 精密検査受診率 | % | 10.5 | 20.9 | 38.4 | 64.8 | 61.2 | 2030 | 80以上 |
| 特定健康診査受診率 | % | 98.7 | 98.6 | 97.4 | 98.6 | - | 2030 | 100 |
| 健康個別相談人数 | 人 | 314 | 327 | 345 | 402 | 238 | - | - |
| 保健事業主による特定保健指導受診率 | % | 16.4 | 10.2 | 15.5 | 19.3 | - | 2030 | 30以上 |
| 社内保健師による健診受診後の保健指導受診率 | % | 34.2 | 65.8 | 65.3 | 28.7 | 33.5 | - | - |
| うち、社内保健師による特定保健指導(動機付け支援)受診率 | % | 26.9 | 29.2 | 2030 | 40以上 | |||
| 睡眠により十分な休養が取れている割合 | % | 57.7 | 54.9 | 54.3 | 62.0 | - | 2030 | 60以上 |
| 喫煙率 | % | 24.3 | 23.8 | 23.8 | 23.0 | - | 2030 | 20以下 |
| ハイリスク者の治療率 | % | 35.7 | 36.6 | 37.3 | 37 | |||
| 肥満者割合 | % | 33.5 | 33.1 | 32.9 | 34.2 | 36.1 | 2030 | 30以下 |
| ストレスチェック受検率(%) | % | 93.3 | 91.7 | 94.3 | 96.7 | 96.3 | - | 100 |
| ストレスチェック結果偏差値 | - | 49.1 | 48.7 | 49.0 | 49.2 | 49.4 | 2027 | 業界偏差 (51.0)以上 |
| 高ストレス者割合 | % | 4.8 | 5.6 | 5.0 | 5.3 | 5.3 | - | 5.0以下 |
| メンタルヘルス及び健康に関する講話(新入社員)(人) | 人 | 126 | 146 | 135 | 152 | 181 | - | - |
| メンタルヘルス及び健康に関する講話(管理職)(人) | 人 | 227 | 407 | 119 | 148 | 193 | - | - |
| メンタルヘルス及び健康に関する個別面談(長時間労働対象者面談含む)(人) | 人 | 延べ139 | 延べ138 | 延べ106 | 延べ101 | 128 | - | - |
| 女性の健康課題に関する施策への参加状況 | 人 | - | 2,714 | 1,827 | 643 | - | - | |
| 運動習慣者率(%) | % | 40.9 | 42 | 43 | 50.3 | - | 土健保 | 60.0 |
| 平均時間外労働時間(時間外手当対象者のみ) | 時間 | 23.8 | 23.3 | 17.8 | 15.3 | 14.1 | - | - |
| 平均総実労働時間 | 時間 | 2,119 | 2,103 | 2,052 | 2,030 | 2,016 | - | - |
| 近年の有休取得実績(平均取得日数) | 日 | 10.7 | 11.7 | 12.9 | 12.7 | 13.2 | - | 12 |
戦略マップ
健康課題に対する主な取り組み
戸田建設では、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、自分らしく力を発揮できる職場づくりを進めています。
「からだ(身)の健康」「こころ(心)の健康」「健康増進・生活習慣病予防」の3つを柱に、疾病の早期発見・重症化予防、メンタルヘルス支援、日常的な健康づくりを支える多様な取り組みを実施しています。
建設現場を含むさまざまな職場で働く従業員の声を大切にしながら、誰もが安心して相談し、健康に働き続けられる環境を整えていきます。
フィジカルヘルス
メンタルヘルス
ワークライフバランス
①フィジカルヘルス
健康診断・人間ドック・再検査等の受診支援
役職員が安心して働き続けられる環境づくりの一環として、年齢を問わず、オプション検査を含む人間ドックの受診費用を補助する制度を設けています。また、一定の条件のもとで家族も対象とすることで、役職員とその家族の健康づくりを支援しています。また、人間ドック施設との提携や予約の取りまとめを行い、特に30歳以上の従業員には人間ドックの受診を推奨しています。本社では集合健診も実施し、受診しやすい機会の提供に努めています。さらに、健康管理への意識向上と、必要な治療の継続を後押しするため、定期健康診断および人間ドックの結果、再検査・精密検査が必要となった場合には、その受診費用を補助する制度を設けています。早期発見・早期対応につなげることで、一人ひとりの健康を支えています。
婦人科検診・女性の健康課題への支援
女性従業員が安心して働き続けられる環境づくりの一環として、乳がん、子宮がん、卵巣がんなどの婦人科検診費用を補助する制度を設けています。女性特有の健康課題の早期発見・早期対応を支援し、一人ひとりが自身の健康と向き合う機会を提供しています。
また、女性の健康課題に対する理解を深めるため、講習会を実施しています。健康に関する正しい知識を学び、自身や周囲の健康について考える機会を通じて、互いに支え合いながら働ける職場づくりを進めています。
自社保健師による特定保健指導
自社の保健師による特定保健指導を実施しています。全国の現場を含む多様な職場で働く従業員が必要な支援を受けられるよう、対面での面談に加え、オンライン面談も活用しています。
一人ひとりの生活習慣や健康状態に寄り添いながら、健康課題の改善と健康的な生活習慣の定着を支援しています。
健康管理アプリ「Pep Up」の活用促進
従業員が自身の健康状態を身近に確認し、日々の健康づくりに役立てられるよう、健康管理アプリ「Pep Up」の登録を促進しています。
アプリを通じて健康に関する情報を確認できる環境を整えることで、一人ひとりが自らの健康に関心を持ち、生活習慣の見直しや健康行動につなげられるよう支援しています。
良質な睡眠を支える取り組み:睡眠課題への理解と早期対応を促進
従業員が自身の睡眠を見直し、必要に応じて早期に対応できるよう、睡眠時無呼吸症候群の簡易検査機器の貸し出しを行っています。
また、精神科医が作成した睡眠に関する資料を従業員へ展開し、睡眠不足や睡眠の質の低下が心身に及ぼす影響、日常生活で取り組める改善のポイントなどについて、理解を深める機会を提供しています。
パルスウォッチ測定参加者:70名(2025年度)
禁煙対策
喫煙による重篤な疾患などの発症予防と、受動喫煙による健康障害の防止を目的に、禁煙を促進・支援しています。
健康保険組合と連携した禁煙支援プログラムに加え、禁煙外来を受診した役職員を対象に費用の一部を補助する「禁煙外来補助金制度」を設けています。
禁煙外来費用補助金申請:2名(2026年度)
②メンタルヘルス
一人で抱え込まないために、相談しやすい環境を整える
ストレスに関連する心身の不調を早期に発見し、適切な治療や予防につなげることが重要であると考え、メンタルヘルス対策に取り組んでいます。
従業員本人が直接相談できる窓口に加え、上司が部下の心身の不調や変化に気づいた際に、専門家へ相談できる体制を整備しています。対面だけでなくオンラインでの面談にも対応し、状況に応じた支援につなげています。
また、従業員本人が健康支援課に直接申し込み、産業医や保健師に相談できる窓口を設けています。仕事や対人関係、家庭などの悩みについては、会社を介さずに外部のカウンセラーへ直接相談できる外部相談窓口も利用できます。さらに、ライフプランやキャリアプランに関しては、社内のキャリアコンサルタントが、自己理解を深めることから目標設定、実行プランづくりまでを支援しています。
メンタルヘルス講習会:気づきとセルフケアを通じて、早期の支援につなげる
精神科産業医によるメンタルヘルス講習会を、本支店で定期的に実施しています。
講習会では、管理職が部下の変化に気づき、適切な支援につなげるための「ラインケア」と、従業員自身がこころの健康を保つための「セルフケア」の両面について理解を深めています。
従業員一人ひとりが不調を抱え込まず、必要なときに相談できる職場風土を育むことで、メンタルヘルス不調の早期発見・早期対応につなげています。
エンゲージメント・ストレスチェック
従業員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと働ける職場づくりに向けて、ストレスチェックとエンゲージメントに関する定期的なモニタリングを実施しています。
2016年度からストレスチェック制度を継続して実施しており、毎年90%以上の受検率を維持しています。
た、ストレスチェックの組織分析結果を活用し、課題が見られる組織に対しては個別の指導を実施しています。
職場ごとの状況を把握したうえで、働きやすい職場環境の整備や、コミュニケーションの活性化につながる改善を進めています。
さらに、従業員のエンゲージメントや働きがいを継続的に把握するため、簡易サーベイを年3回実施しています。
従業員の声を定点観測し、組織の状態や変化を捉えることで、一人ひとりが力を発揮し、働きがいを感じられる職場づくりにつなげています。
メンタルヘルスの個別相談:専門医による相談体制で、一人ひとりを支援
こころの不調や仕事・生活に関する悩みを一人で抱え込まないよう、精神科医によるメンタルヘルス相談を実施しています。
対面での面談に加えてオンライン面談も活用することで、全国の各支店・現場で働く従業員からの相談を受け付けています。
③ワーク・ライフ・バランスの充実
当社では、社員一人ひとりが「健全、且つより高いモチベーションのもとで能力を発揮し、安心して健康的に働くことができる職場環境」を整備することを目的として、仕事と家庭の両立に加え、個人生活においても充実感を感じられるよう、メリハリのある働き方を実現するための仕組みづくりを継続的に行うなど、ワーク・ライフ・バランスの充実に向けた取り組みを進めています。
ボランティア休暇制度
社員が企業の枠を超えてさまざまな価値観と出会い、企業経営と社会とのつながりの重要性を改めて認識することが、当社が地域社会の一員としての責務を果たす一助になるとの考えから、社員のボランティア活動をより積極的に支援するための人事制度として、ボランティア休暇制度(年次有給休暇とは別に年間5日間まで取得可能)を2011年度に制定しました。
また、さらなる取得促進を図るべく、所定休日に会社の推奨するボランティア活動に参加した場合は、平日に代替休暇を振替取得できるよう制度改定を行いました。
今後も、社員の積極的なボランティア活動参加に向けた支援・体制整備に努めていきます。
労働時間の適正な管理の徹底と長時間労働の是正に向けた取り組み
当社グループは事業展開国ごとに定められている労働時間の基準等に関する法律や条例を順守し、適正な労働時間管理や長時間労働を削減できるよう努めています。
当社グループでは従業員の労働安全に関してモニタリングを行い、リスクを評価し対応を行っています。労働時間管理の徹底と長時間労働の是正について、戸田建設グループ健康経営宣言とあわせて、経営に関する喫緊の重大課題と位置づけ、社長、支店長等からのトップダウンによる早期是正に向けて取り組んでいます。
労働時間の実態把握については、労働基準法や労働安全衛生法にて定められる36協定時間や健康管理時間のタイムリーな把握による法令順守の徹底や長時間労働の未然防止を図っています。また、年5日の年次有給休暇の取得義務に対しても、毎月事業所ごとの取得状況を把握・社内共有して推進するほか、個別フォローを徹底することにより、長時間労働の是正に寄与しています。その他、フレックスタイム制の導入やテレワークの拡充を通じ、より自律的で柔軟な働き方を促し、また、年間休暇予定の事前周知や、異動時休暇の取得徹底などにより休暇取得を促進することで、個々に総実労働時間を短縮して、労働生産性を高める取り組みを推進しています。
また、建設業界を代表する団体である「日本建設業連合会」が設置した「生産性向上推進本部」や「週休二日推進本部」に参加し、建設業の担い手確保と週休二日の推進を図るため生産性向上に向けた方策を検討するとともに、建設業で働くすべての人々の働き方改革を推進するため、建設現場における週休二日実現に向け取り組んでいます。
年次有給休暇の取得状況の改善
当社においては、プライベートの充実を含めた働き方の見直しや健康増進を目的として、2016年度より、社員一人ひとりが計画的に休暇を取得し、また部門や作業所単位で休暇予定を策定、実行できるよう、一斉有給休暇日や有休取得推進日等の年間休暇予定表を年度初めに公開するなど、より自主的に休暇を取得できる環境づくりを実践しています。
2019年度以降は、有休5日付与の義務化を背景として、個々の有休取得目標(2026年度:12日)を定めるほか、以下の施策を実施して、より一層の有休取得と意識付けを推進しています。
- 1計画年休(年次有給休暇の計画的付与)の活用を徹底
- 2夏期休暇を「一斉取得」から「分散取得」へ変更し、柔軟に取得できる環境を整備
- 3時間有休(年次有給休暇の時間単位付与)の制度を新設
- 4有休の付与日数を勤続年数に関わらず一律20日/年とし、より取得しやすい環境を醸成
- 5定期的な有休取得状況の公表や個別のフォロー
これらの施策の結果、有休取得実績(全社員の平均取得日数)は13.2日となり、有休取得率は66.2%となりました。
今後も引き続き、より多くの社員が、柔軟かつ計画的に、主体的に長期休暇を取得でき、仕事と家庭の両立や心身のリフレッシュ、健康増進に資する環境を整えるほか、総実労働時間の削減と労働生産性の向上など、「働き方改革」を推進していきます。
- ※平均取得率=取得日数÷新規付与日数
- ※2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大時に計画年休日を2日追加
現場異動時休暇の促進
現場異動時休暇とは、担当工事が終わり次の担当工事へ異動するタイミングで社員に長期休暇を取得させることで、気持ちを新たに次の担当工事へ取り組んでもらうことを目的とした制度です。
制度の内容は、平日5日間とその前後の土日を含めた連続9日間以上の休暇を計画的に取得するものです。
また、定期的に休暇取得状況の調査を実施し、その結果を取得推進活動に反映させることで、休暇取得率向上に取り組んでいます。
作業所勤務者の有給休暇取得状況の改善
2013年度から、作業所勤務者を対象とした「年次有給休暇の計画的付与」のしくみをつくり、運用を開始しています。対象者が設定した有給休暇予定日を作業所全体で共有し、皆で取得を支援することにより、恒常的に休暇を取得しやすい職場環境づくりを推進しています。
健康づくりのトピックス
治療と仕事の両立支援
病気やけがの治療を受けながら働く役職員が、安心して仕事を継続できるよう、治療と仕事の両立に関する相談窓口を設けています。寄せられた相談には、専門知識を持つ社内保健師が対応します。必要に応じて人事部門や所属部門などの関係部署と連携し、一人ひとりの治療状況や業務内容に配慮しながら、適切な支援につなげます。治療を抱える役職員が不安や負担を一人で抱え込むことなく、健康と仕事の両立を図れる職場環境づくりを進めています。
正しい知識を、日々の健康づくりと自分らしい働き方へ
従業員が自身の健康や働き方について考え、日々の行動につなげられるよう、毎月「保健だより」と「キャリアの処方箋」を配信しています。
「保健だより」では、生活習慣や疾病予防、睡眠、食事、運動など、心身の健康に関する情報を発信しています。また、社内のキャリアコンサルタントが作成する「キャリアの処方箋」では、自己理解やキャリア形成、自分らしい働き方を考えるための情報を届けています。
各配信には毎月配信する「保健だより」および「キャリアの処方箋」に併せて、内容の理解を確認するeラーニングを実施しています。(回答率:17%)
回答率を継続的に把握し、健康・キャリアに関する情報の浸透と理解促進に活用しています。
運動習慣づくりを支援:社内ストレッチ講座
日常的に身体を動かす機会を増やし、健康の維持・増進につなげるため、社内でストレッチ講座を実施しています。
仕事の合間にも取り入れやすい運動を学ぶことで、運動習慣づくりを後押ししています。
食生活を見直すきっかけに:野菜摂取量チェック
従業員のパフォーマンス向上と将来的な疾病予防のため、「食」の健康管理に力を入れています。
その一環として実施しているのが、野菜摂取状況を数値化する「ベジ測定会」です。
日頃の食習慣を振り返るきっかけを作ると同時に、不足しがちな野菜の積極的な摂取を推奨し、会社全体で健康的な食行動の定着を目指しています。
適正飲酒について学ぶ健康講話
保健師による健康講話を通じて、飲酒が心身に及ぼす影響や適正な飲酒量について理解を深めています。お酒との上手な付き合い方を考え、生活習慣病の予防や健康的な生活につなげるため、飲み過ぎへの注意を呼びかけています。
女性の健康課題への理解を深める:国際女性デーイベントでの展示
国際女性デーにあわせて、女性特有の健康課題や、互いに理解・支え合うことの大切さを伝える展示を実施しています。女性従業員が安心して働き続けられる環境づくりとともに、すべての従業員が健康課題への理解を深める機会としています。
イベントの参加人数:約30人
感染症予防とグローバルな健康課題への対応:国内外で働く役職員の健康と安全を守るために
国内外で働く役職員とその帯同家族、現地従業員の人命尊重を最優先に、感染症の予防と健康支援に取り組んでいます。
肺結核、HIV/エイズ、マラリアを含むグローバルな感染症への対応として、感染症を専門とする医療機関とアドバイザリー契約を締結しています。
医療体制が十分に整っていない地域に勤務する海外赴任者からのオンライン相談体制を整備し、感染症対策に関する助言、海外赴任前のワクチン接種、帰国後の健康相談などに対応しています。
また、季節性インフルエンザの流行期に備え、毎年11月頃には本支店の社屋を会場として、インフルエンザワクチンの集合接種を実施しています。感染症に関する情報を注視しながら、役職員が安心して働ける環境づくりを進めています。
現場で働くすべての人の健康と安全を守る「現場出張型の健康講座」
オフィス勤務者にとどまらず、施工現場で働く社員およびパートナー企業の作業員の皆様を対象に、現場出張型の栄養・健康講座を実施しています。
季節に応じた熱中症対策や、日々のパフォーマンスを高める食生活・水分補給の知識を伝授。現場における不調や事故の未然防止、健康増進に一体となって取り組んでいます。
体力チェックによる「転倒リスクの可視化」と身体機能の向上
業務中の転倒防止(労災予防)や健康保持・増進を目的に、片足立ちテストをはじめとする身体機能・体力測定プログラムを実施しています。
自身のバランス能力や筋力の現状を客観的に把握することで、運動不足解消へのモチベーション向上や、日常的な体調管理・怪我の予防につなげています。
健康経営に関する社外からの評価
健康経営優良法人2026
健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取組みや、日本健康会議※1が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。
当社は、経済産業省および日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2026」に認定されました。今後も、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと働ける職場環境づくりを推進してまいります。
- ※1国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体



