会社の体制及び方針 業務の適正を確保するための体制及びその運用状況
業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び同施行規則の規定に則り、業務の適正を確保するための体制として、取締役会において以下のとおり決議しております。
内部統制システム構築の基本方針
（1）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る文書その他情報につき、情報管理基本方針に則り情報管理規程等、各社内規程の定めに従い、適切に保存及び管理を行う。
（2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
- 1危機管理基本マニュアルに基づき、個別リスクごとに責任部門等を定め、リスクの大きさや発生頻度等を評価した上で、対処すべきリスクを特定し、日常のリスク予防活動とリスク発生時の危機管理の体制を整備する。
- 2特に経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、組織全体で共有するとともに、リスク点検活動の状況や内部監査結果を踏まえた総括を取締役会にて定期的に報告する。
- 3万一、危機が発生した場合は、危機管理基本マニュアルに基づき迅速かつ適切な対応を行うことで損失を最小限にとどめるよう対策を講じる。
（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
- 1執行役員制度を採用し、取締役会により選任された執行役員は、取締役会にて決定された経営の基本方針に従って、当社業務を執行する。
- 2経営会議、決裁会議及び戦略会議を開催し、経営及び業務執行に関する重要事項を審議する。
- 3業務執行にあたっては、職制規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続等を定める。
（4）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
- 1当社グループの行動理念・指針として「戸田建設グループ企業行動憲章」・「戸田建設グループ行動規範」を定め、グループ一体となったコンプライアンス体制を整備する。
- 2社長を委員長とする本社コンプライアンス委員会を開催し、当社のコンプライアンスに関する重要方針を審議する。また、支店コンプライアンス委員会、担当部門、企業倫理ヘルプライン等によるグループ行動規範に基づく行動の監視、コンプライアンス教育の推進など、コンプライアンスの浸透に向けた施策を実施する。
- 3内部監査部門として監査室を置く。監査室は定期的に社内各部門の業務状況の監査を実施し、監査結果は取締役会及び監査役会へ報告する。
（5）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
- 1国内関係会社管理規程及び海外法人管理規程に基づき、グループ会社の業務執行状況を当社取締役会等において報告する。また、経営上重要な事項については、当社取締役会等において審議・承認する。
- 2グローバルガバナンスポリシーにより、海外グループ会社に対する管理方針・ガバナンス体制を定め、グローバル事業全体の統制を維持する。
- 3グループ会社に、危機管理基本マニュアルに基づく個別の危機管理体制の整備、運用、及び重大事案等に関する適切な報告を求める。
- 4グループ会社の日常的モニタリングを行う部門としてグループ事業推進部及び海外管理部を置き、グループ会社への支援、指導を徹底する。また、グループ会社間の情報共有等を行う会議を定期的に開催する。
- 5監査室によるグループ会社への業務監査を適宜実施し、監査結果を当社取締役会及び監査役会に報告する。また、法務・コンプライアンス部によるコンプライアンス教育の実施、企業倫理ヘルプラインの設置等により、コンプライアンス体制の実効性を確保する。
- 6財務報告の信頼性を確保するために必要な内部統制の体制を整備し、運用する。
（6）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する部門として監査役室を置く。監査役室は監査役会直属の組織とし、監査役室の人事、組織変更等については、あらかじめ監査役会又は監査役会が指名する監査役の意見を求める。
（7）監査役への報告に関する体制
- 1当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社グループの業績に重要な影響を与える事実を知ったとき、直ちに当社監査役会に報告する。また、前記に関わらず、当社監査役はいつでも必要に応じて、当社取締役及び使用人並びにグループ会社取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。
- 2前項の報告をした者に対し当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。
（8）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生じた費用又は債務は、その請求に基づき速やかに処理する。
（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
- 1代表取締役と定期的に経営情報を共有する機会を設ける。また、各種会議への出席の機会を設けるとともに、適宜内容の報告を行う。
- 2監査室は、監査役が職務を執行するにあたり、緊密な連係を保ち、協力するとともに、監査室及び会計監査人が監査役と定期的な会合を持ち緊密に連係を図る。
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
（1）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
- 1取締役は、職務の執行に係る文書その他情報につき、情報管理基本方針や情報管理規程等の情報セキュリティポリシーや各社内規程に従い、適切に保存及び管理を行っております。
- 2電子情報を保存するシステムは、社外からの不正アクセスを防止する構成とし、社内においてもID管理によるアクセス制限を行っており、データは定期的にバックアップされ、安全に保管されております。また、サイバー攻撃、ウイルス感染による情報漏洩リスクの高まりを踏まえ、全役職員に対して情報セキュリティ教育を継続的に行っております。
（2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
- 1危機管理基本マニュアルに基づき、代表取締役社長を最高責任者とする当社グループのリスク・危機管理に関わる組織体制を整備し、全社各部門が自らの業務において、経営目標の達成と事業活動に重大な悪影響を及ぼすリスクを把握し、リスク低減策を策定、実行するとともに、万一リスクが顕在化した場合の被害・損害をできる限り小さくするために必要な備えを部門横断的に実施しております。
- 2経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、事業本部毎に抽出し経営者層による検討を経て決裁会議で承認された「事業等のリスク」と、業務部門が実施するリスク点検活動の両面から「重点管理リスク」を特定し、組織全体で共有し対策を推進しました。
- 3リスク点検活動は、各部署・作業所においてミーティングにより潜在するリスクを「点検・洗い出し(可視化)」し、リスク認識を共有し、対策の検討と周知を図るとともに、Webを活用したリスク管理システムによるモニタリングと迅速なフィードバックを行うことで全社的なリスク低減対応へと繋げました。
- 4自然災害を主な対象とした災害対策基本マニュアルに基づき、大規模自然災害への対応力を高めるため全社一斉総合災害訓練を実施し、グループ会社、協力会社も参加して初動期対応等の実効性を確認し、改善点の抽出を図りました。また、テロ発生可能性の情報に対し、災害対策基本マニュアルを活用して対応しました。
- 5財務健全性の観点から、投資対象案件について経営資源のアロケーションを推進し、事業戦略の達成をサポートしていくため、投資審査委員会が事業リスクを加味した総合的な事前審査を行うとともに、投資実行後のモニタリングも実施しました。
（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
- 1取締役会は、毎月一回の定例のほか、四半期決算時および定時株主総会後に開催し、経営の重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行いました。取締役会の実効性向上のため、毎年、前年度の取締役会実効性評価を実施しており、当事業年度は、前年度評価結果から課題として抽出された「ⅰ）取締役会付議案件の事後報告・レビューの定着 ⅱ）子会社経営監督の充実 ⅲ）新中計の進捗監督と重点アジェンダの議論充実」に取り組みました。
- 2取締役会で選任された執行役員は、取締役会で決定された経営の基本方針に従って業務を執行し、経営及び業務執行に関する重要事項は取締役会に先立ち経営会議で事前審議を行いました。
- 3「経営及び業務執行に関する重要事項」に関して、経営会議、決裁会議及び戦略会議において審議を行いました。
- 4迅速な意思決定や業務の有効性・効率性の向上を図るため、「取締役会運営要綱」を改定する等、継続して社内規程を整備しました。
（4）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
- 1代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会が主導し、コンプライアンスに関する方針や、関連規程の整備、報告・相談窓口（企業倫理ヘルプライン）の運用、教育啓発活動（eラーニング、対面・リモートによる各種集合研修）などの施策を通じ、グループのコンプライアンス推進にあたりました。
- 2企業倫理ヘルプラインについて、グループ内ではイントラネットやホットラインカード、協力会社向けには調達方針やウェブサイトに連絡先を明記し、周知を図っております。当事業年度は、ハラスメント等の迷惑行為に関するものなどの通報があり対応しました。
- 3法務・コンプライアンス部により、コンプライアンス研修を実施しました。また、コンプライアンス意識調査を実施し、コンプライアンスの諸施策・活動の効果を客観的に確認し更なる改善を図るため、意見の聴取と理解度を確認しました。
- 4監査室は、本社、12支店の業務監査を行い、監査結果は取締役会及び監査役会に報告されました。
（5）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
- 1グループ会社に当社役職員を取締役・監査役として派遣、重要事項の審議、決定に関与しております。また、国内グループ会社については国内関係会社管理規程、海外グループ会社についてはグローバルガバナンスポリシー及び海外法人管理規程に基づき、グループ会社が当社に対し事前承認を求めるべき事項や報告すべき事項を定め、必要に応じて付議・報告されました。子会社の設立、買収、その他経営上重要な事項については当社取締役会等において審議・承認しております。
- 2グループ事業推進部主催のグループ事業推進会議、及びグローバル事業統轄部主催の海外現地法人決算報告会において、各グループ会社の社長より、当社社長、常勤監査役、本部長、財務担当執行役員他に当該会社の経営内容及び経営方針を報告するとともに、グループ連係による取り組みを推進しました。
- 3国内については、グループ事業推進部が、公認会計士の巡回指導や新任役員のための外部研修を、法務・コンプライアンス部がコンプライアンス教育を実施しました。また海外については、グローバル事業統轄部が、定期的全体会議での会計・セキュリティ等の教育を実施しました。
- 4監査室は、グループ会社の業務監査を行いました。
- 5当社は、財務報告の信頼性を確保することを目的とした金融商品取引法に従い、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼすものとして当社及び連結子会社を対象に監査室が行った内部統制の評価結果に基づいて内部統制報告書を作成し、会計監査人による内部統制監査を経て、有価証券報告書と共に提出する予定であります。
（6）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
- 1監査役の職務を補助する監査役室員の人事、組織変更等については、あらかじめ監査役会又は監査役会が指名する監査役の意見を求めており、当事業年度における監査役室員の人事異動についても適切な意見聴取や同意を経て実施しております。
- 2監査役室員は専任であり、その人事考課には監査役が適切に関与しております。
（7）監査役への報告に関する体制
監査役は、当社およびグループ会社における諸問題について、管轄する本部、統轄部または監査室等より適時、適切に報告を受けております。
（8）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役による往査のための旅費、情報収集のための諸費用等はすべて当社にて負担しており、費用面での制約はありません。費用・債務は速やかに処理されております。
（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
- 1監査役は、取締役会や、監査役が必要と認めるその他の重要会議に出席し取締役の職務の執行状況を監査するほか、各本部長・統轄部長等との面談や各支店及び作業所、重要な子会社への往査等に対して監査役会直属の監査役室員が補助し対応しております。
また、監査の状況等を踏まえ、定期的に監査役と代表取締役が経営状況を共有する意見交換の機会を設けております。 - 2監査役は、定期的に、会計監査人から会計監査内容の報告を、監査室から業務監査結果および内部統制システムの整備・運用状況に関する報告を受けております。また、四半期毎に三様監査会議を開催し、三者間での情報共有と連係を図っております。
